マイナンバー制度が始まるけど内容は?個人番号カード申請の仕方?

この記事は6分で読めます

いよいよ始まるマイナンバー制度。平成27年10月よりマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されますね。これは決して他人事ではなく、あなたも知っておかなくてはいけない制度です。でも「マイナンバー制度」って言われてもよくわからないって人が多いのでは!?そこでその「マイナンバー制度」についての内容などを見ていきましょう!

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マイナンバー制度が始まるけどいったい何?その内容は?

マイナンバー制度 個人番号カード

マイナンバー制度」については名前は聞いたことはあるけどその内容まで知っているって人は少なくなく、内閣府調査【時事通信】によると「マイナンバー制度の内容まで知っていた」人は全体の28.3%にとどまっており、まだまだ制度の周知が不十分なのがわかります。

 

しかし、今後、日本国民として「マイナンバー制度」を知っておかなければ生活において必ずマイナンバーを使う機会が訪れてくるので、確認しておきましょう!

 

マイナンバーって何?内容は?

マイナンバー制度を簡単に説明すると、国が国民一人ひとり異なる12ケタの番号を決めて割り振り、個人の所得や年金、納税などの個人情報を一つの番号で紐付けして管理する制度ですね。

マイナンバーは平成27年10月以降に簡易書留で届きます。

中には以下の3つが入っているようです。

マイナンバーの「通知カード」

「個人番号カード」の申請書と返信用封筒

マイナンバーについての説明書類

これらは非常に大事なものですから、大切に保管しましょう。

間違っても捨てたり亡くしたりしないようにしましょう♪

 マイナンバー制度の内容について

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1つ1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく3つあげられます。

 

1つめは、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

 

2つめは添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関がもっている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

 

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

引用元:http://www.cas.go.jp

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国税庁がマイナンバー制度についての動画を公開しています。動画はこちら↓

マイナンバーの個人番号カードの申請の仕方について

マイナンバー制度 通知カード

簡易書留で送られてきたカードは通知カードです。

通知カード以外個人番号カードがあります。このカードは申請する必要があります。

マイナンバー制度 個人番号カード

個人番号カード申請方法についてですが、2通りあるようです。

まず1つ目ですが、

マイナンバー制度 申請方法

2つ目は

マイナンバー制度 申請の仕方

現時点ではこの2通りの申請方法があります。

 

マイナンバー制度 個人番号カード

個人番号カードには、通知カードに記載されている事項のほか、本人の写真が表示されます。

平成28年1月以降、ご本人が市町村の窓口で受け取れます。

受け取りの際は3つの書類が必要になります。

1.「通知カード」

2.「交付通知書(はがき)」(申請後に届きます。)

3.「本人確認書類(運転免許証など)」

※住基カードをお持ちの方は、返却が必要!

また、オンラインで申請された方はオンラインでの本人確認等に使う「パスワード設定」が必要になります。

マイナンバー制度 申請手続き

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マイナンバー制度の個人番号カードは今後どのような使い方をされるの?

現段階ではマイナンバーは、

●年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、生活保護、公営住宅への入居申請その他社会保障制度

●税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書など

●日本学生支援機構への奨学金の申請

などに関する手続きに利用します。

 

役所の社会保障や税の担当者以外には、

勤務先、アルバイト先、口座を開設している証券会社、契約している生命保険会社などから、社会保障や税の手続きの為に聞かれた場合は、マイナンバーを通知する必要があります。

※税務署等に提出する書類に支払先のマイナンバーを記載する必要があります。

ただし、知らない会社から、電話でマイナンバーを聞かれることはないので気をつけて下さいね!

 

また、今後の個人番号カードの使い方には

●各種民間オンライン取引/口座開設

●コンビニなどで証明書を取得(住民票の写し・印鑑登録証明書などの公的書類)

●引っ越しで必要な手続きをワンストップで!

●医療保険の資格確認のための利用

等について個人番号カードの利用を検討されているようです。

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マイナンバー制度の個人番号カードの安全性は?

やはり何と言っても皆さんが心配なのは安全面!

個人情報の漏洩や他人にマイナンバーを使われて”なりすまし”被害に遭ったらなど心配が絶えませんよね。

そこで内閣府では次のように発表しています。

マイナンバー制度の制度面について

●法律に規定があるものを除き、マイナンバー等の利用・収集は禁止しています!

●マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。

●第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します!

●法律に違反した場合、従来に比べ罰則を強化しています。

システム面について

●個人情報は、今までどおり分散して管理します。

つまり、年金の情報は年金事務所、国税の情報は税務署で。

特定の期間が一括所有することはありません。

●情報にアクセスできる人は制限・管理されています。

●行政機関間の通信は暗号化されます。

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マイナンバー制度の導入によって国税の申告手続きは変更される?

マイナンバー制度の導入によって国税の申告手続きは大きく2つ変わります。

マイナンバー制度 国税の申告手続き

1.一つめは、税務署などに提出する申告書や法定調書などにマイナンバーや法人番号を記載する必要があります。

 

特に年度末に提出する確定申告ですが、これに納税者本人のマイナンバーを記載しなくてはいけません。さらに、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についてもマイナンバーの番号の記載が必要なんですね。

 

法定調書においても、給与所得の源泉徴収票の場合でも支払を受ける者と控除対象配偶者及び扶養親族支払者のマイナンバーの番号を記載する必要があります。

 

マイナンバー制度 国税の申告手続き

記載時期においては基本的に平成28年1月1日からの活動に関するものになります。

例えば所得税において平成28年分の申告問うことになるので、平成29年2月から始まる確定申告において作成する確定申告書にはマイナンバーの記入が必要になります。

マイナンバー制度 国税の申告手続き

相続税の場合では平成28年1月1日以降の相続、または遺贈にかかる申告からマイナンバーの記入が必要になります。

書類を提出する時期ではなく、平成28年1月1日からの活動であればマイナンバーを記入する必要があります。

 

2.2つめは本人確認が必要!

マイナンバー制度 国税の申告手続き

これは、なりすまし防止が目的になります。そのため厳格な本人確認が義務付けられることになっているんですね!

本人確認において確認されることについてですが2点あります。

マイナンバー制度 国税の申告手続き

 

1点目は確定申告書等に記載されたマイナンバーの番号が正しいものであるかの確認する「番号確認」

2点目はその手続きを行うものが番号の正しい持ち主であることを確認する「身元確認」です。

 

これらを確認する手段としては

1.個人番号カードを確認する方法

2.通知カードと運転免許証、両方を確認する方法

などがあります。

確定申告書などを提出する際には、これら本人確認書類をあわせて持参する必要があるので注意が必要ですね!

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 企業の従業員のマイナンバーの取り扱いについて

企業でも従業員のマイナンバーを取り扱うことになりますね。

マイナンバーは非常に大事なものですが、取り扱う企業が注意することはあるのでしょうか?

 

企業が従業員のマイナンバーを利用するには利用範囲が限られており、マイナンバーの付いた個人情報をむやみに他人に提供することはできません。

マイナンバーの適切な取り扱いを確保するために「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン事業者編」が定められています。

すでに罰則もあるようですね。

 

ここでは、マイナンバーの管理・保管を行う際の主な留意点を三点ご紹介します

マイナンバー管理・保管を行う際の留意事項

1つ目はマイナンバーが記載された書類は鍵のかかる棚等に保管するようにすることが必要。

 

2つ目はパソコンで管理する場合、インターネットに接続されている場合はウイルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策をする必要があります。

 

3つ目としてマイナンバーが必要なくなったらマイナンバーの書いてある書類を復元できないように破棄したり、パソコン内のデーターを削減することが必要です。

 

マイナンバーについては適切に管理や保管をする必要があります。

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マイナンバー制度の導入によって何か納税者の利便性が向上することは?

マイナンバー制度により、住宅ローン控除等の申告手続きにおいては住民票の添付の必要がなくなる。

この他にもマイナンバー制度の導入を契機として納税者利便の向上策の検討をすすめています。

 

日本で本格的に始まるマイナンバー制度。

この制度はすでに海外(アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、エストニア、オランダ、韓国、オーストリア、インド、タイ、ハンガリーなど)では番号管理制度が導入されているんですね。

 

今回は「マイナンバー制度が始まるけど内容は?個人番号カード申請の仕方?」について書いてみました。

マイナンバーは生涯に使って使う番号です。

むやみに教えたり、失くしたりしないように気を付けましょう!

マイナンバーのコールセンターは

0570-20-0178(マイナンバー)【全国共通ナビダイヤル】

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

平日9:30~17:30(土日祝・年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

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